FXの雇用統計とは？基礎知識とトレードに活かすコツ・注意点まで徹底解説

FXなどの投資をしている人にとって、アメリカの雇用統計は非常に重要なイベントです。

発表のタイミングや相場の傾向を把握しておかないと、思わぬ損失を被ってしまう可能性が高いでしょう。

この記事では、雇用統計の基礎知識はもちろん、FXをはじめとする投資に活かすノウハウなどを解説しています。投資初心者はぜひチェックしておくことをおすすめします。

この記事でわかること

• 米雇用統計は、アメリカの景気を判断するための重要な指標
• 毎月第1金曜日、日本時間21時30分もしくは22時30分に発表される
• 結果によって相場が大きく動くので注意が必要
• ポジションを決済したり、取引きを控えたりすることでリスクを避けられる

米国雇用統計とは

FXをするうえで、絶対に見ておかなければならない経済指標の一つが米国雇用統計です。

雇用統計自体は各国で発表されていますが、その中でも米国の雇用統計は結果次第で相場が動く要因になるので、為替や株式を問わず、ほぼ全ての投資家が重要視しています。

ここでは、米国雇用統計がどのような経済指標で、相場にどのような影響を及ぼすのかを解説していきます。

為替相場や世界経済に大きな影響を与える経済指標

「雇用統計」という情報自体は、さまざまな国が発表しています。その中でも米国の雇用統計が一番注目されている主な理由は、米国の景気を表しているからです。

雇用統計はその名の通り、雇用状態を表しています。つまり、雇用統計が良い＝景気が良い、雇用統計が悪い＝景気が悪いと判断できます。

世界経済に影響を与える超大国の米国の景気をある程度読み取れるため、米国雇用統計は為替、株式、先物市場など、全ての相場参加者から注目されているのです。

そして、米国雇用統計は連邦準備理事会（FRB）の金融政策に影響を与えます。FRBの役割には「雇用の最大化と物価の安定」があります。

つまり雇用統計によって、以下のような動きにつながることがあります。

• 雇用状況が良い→景気が良い→インフレになると判断して利上げの要因
• 雇用状況が悪い→景気が悪い→デフレになるとして、利下げ要因

また米国の金融政策はドルの需要と供給に影響を与えるため、為替市場も大きく動きます。

例えば、米国が利上げをすればドル高傾向に、利下げをすればドル安傾向になります。それに伴って、株式や商品先物の動向にも影響を与えます。

米国雇用統計は米国の景気を把握でき、それによって米国の将来的な金融政策の予測ができるデータとして、多くの投資家が活用しています。

発表されるタイミングは毎月第一金曜日

米国雇用統計が発表されるのは、原則として毎月第1金曜日です。
ただし、第2金曜日に発表になる場合や、第1金曜日が米国の祝日だと前日の木曜日に発表となることも。各FX会社の経済指標カレンダーで確認すると確実でしょう。

なお、発表時間は米国が夏時間のときは21時30分、冬時間のときは22時30分になります。

夏時間と冬時間

夏時間（3月第2日曜日～11月の第1日曜日）	日本時間21時30分発表
冬時間（11月第1日曜日～3月第2日曜日）	日本時間22時30分発表

夏時間（サマータイム）が適用される期間によって発表時間が異なるので注意しましょう。

発表される項目（10以上）の中で特に重要なものとは

米国雇用統計は10種類以上の雇用に関する膨大なデータが発表されます。

「たくさんありすぎて覚えるのが大変そう」と不安になるかもしれませんが、全てのデータをチェックする必要はありません。FXで注目されているのは「平均時給」、「非農業部門の雇用者数」、「失業率」の3項目です。

この3項目について、解説していきます。

平均時給

平均時給は農業部門以外の主要産業における、1時間あたりの平均賃金と増減をまとめた指標です。

基本的に、平均賃金が上昇すれば人件費や個人消費も大きくなるため、将来的にインフレ傾向になり、それに伴ってFRBが利上げをする可能性が出てくると予想できます。

反対に、平均賃金が減少すれば、人件費や個人消費が小さくなるため、将来的にデフレ傾向になり、それに伴ってFRBが利下げをする可能性が出てくると予想できます。

平均時給の推移によって、米国がインフレ傾向なのか、デフレ傾向なのかを判断できるため、市場参加者に注目されています。

非農業部門雇用者数

非農業部門雇用者数とはその名の通り、「農業以外の産業で働く雇用者」の数値です。

前月よりもどれだけ増減したかで判断され、数値が増えれば前月よりも雇用された人が増え、数値が減れば雇用者が減っていると判断します。

雇用は景気の状態を表している指標の一つです。景気が良ければ雇用者は増えて個人消費が拡大し、景気が悪ければ雇用者は減って個人消費は縮小します。

非農業部門雇用者数は米国の景気を判断するためのデータの一つとして注目されています。

また、FRBの役割として「雇用の最大化」があります。非農業部門雇用者数が減少を続けていると、対策を出してくる可能性が大きくなるので、将来的な金融政策を予想するために注目されています。

失業率

米国内の失業者数が、前月と比較してどのくらい増減しているのかを表した数値です。計算式は一般的に「失業率＝失業者÷労働力人口×100」となります。

失業率の推移からも経済状況や個人消費など、経済状況を読み取れるため注目されています。

基本的に、経済が良ければ失業者は減り、経済が悪ければ失業者は増えます。特に、米国は経済が悪化するとレイオフ（一時的な解雇）が行われるため、景気動向が失業率に表れやすいのです。

まとめると、以下のように判断できます。

• 失業率の上昇＝経済が悪い＝個人消費が減少
• 失業率が下落＝経済が良い＝個人消費が増加

数か月スパンの推移を見ると、より判断しやすいでしょう。

失業率も米国経済の動向を測るための重要な指標とされています。

雇用統計の基本的な見方・判断の仕方

ここまでは米国雇用統計の基本的な部分について説明してきました。ここからは、米国雇用統計の見方について解説していきます。

どのような結果になればドルが買われやすくなり、どのような結果だったらドルが売られやすくなるのかが理解できると、トレードに役立てられるようになります。

雇用統計の結果が良い場合

一般的に、雇用統計が改善されて市場参加者が「米国の景気は良さそう」と判断したら市場はドル買い傾向になります。

景気が良くなると雇用が増え、賃金も上昇して個人消費も大きくなり、インフレ率も上昇していきます。

インフレ傾向になると、FRBはインフレの上昇を抑えるために金利を引き上げます。金利を引き上げると、金利差からスワップポイントを得られるため、市場参加者はドルを買うようになると考えられるからです。

つまり、以下のような図式です。

雇用統計の結果が悪い場合

雇用統計が悪化した場合は「米国の景気は悪くなる」と判断され、ドル売り傾向となります。雇用統計が改善された時とは正反対のイメージになります。

景気が悪くなると雇用が減り、賃金も下落して個人消費が冷え込み、デフレ傾向になります。

デフレ傾向になると、FRBは景気を活性化させるために金利を引き下げます。金利を引き下げると、金利差からスワップポイントがマイナスになる可能性があるため、市場参加者はドルを売るという考えです。

つまり、以下のような図式です。

雇用統計の発表前後の相場の変動について

米国雇用統計が発表される前後の為替相場の特徴を、米ドル/円のチャートを見ながら解説していきます。

発表前は比較的相場は落ち着く傾向

米国雇用統計発表の当日〜1日前は、市場参加者が発表を待って、トレードを控えるようになる「発表待ち」の状態になりがち。そのため、相場の上下の動きが狭いレンジ相場になりやすい傾向があります。

2023年2月3日、米国雇用統計発表時の米ドル/円の15分足チャートです。2月3日の早朝から発表時間まで、128.80円〜128.40円のレンジで推移していることが分かります。

米国雇用統計が発表される当日〜1日前は相場が動かなくなりやすいという特徴は、FXをやるなら必ず押さえておきたいポイントです。

ちなみに、「発表待ち」は米国雇用統計だけではありません。FOMCなどの相場に大きな影響を与えるイベントや、経済指標発表の直前は相場参加者が様子見に回るので、相場が動かなくなりやすいです。

発表直後は相場が乱高下する傾向

米国雇用統計発表直後は、相場が上下に乱高下しやすくなり、スプレッドも拡大しやすくなります。

2023年3月10日、米国雇用統計発表時の米ドル/円の15分足チャートです。発表直後は大陰線となり、136.50円台から136.00円まで急落しています。

その後は少し戻した後に、134円台まで大きく下落しています。

このように、米国雇用統計発表直後は大きく動きやすいので注意しましょう。

発表された雇用統計が予想よりも乖離があると変動しやすい

米国雇用統計をトレードに活かす上で最も重要なポイント。それは「予想値」と「結果」の数値です。

米国雇用統計の結果が予想値よりも大きな乖離があった場合、サプライズとなり大きく動きます。

米ドル/円の2023年2月3日の15分足チャートを見ると、指標発表時に大きな陽線を出しており、そこから米ドル/円が右肩上がりに上昇しています。

2023年2月発表の米国雇用統計では、非農業部門雇用者数が予想を大きく上回るサプライズになったことから、大きくドルが買われる展開になりました。

2023年2月発表の非農業部門雇用者数

	予想	結果
2023年1月分の統計	19.0万人	51.7万人

このように、結果が予想よりも大きく乖離したサプライズになれば相場は大きく動きやすくなります。

一方で、予想値とほぼ同じ数値の結果が出た場合は、「織込み済み」としてあまり動かない場合もあります。

予想よりも少し下回るもしくは上回る場合も、「ほぼ予想通り」として動かないケースもあります。

経済指標発表では予想を大きく上回る、もしくは下回る場合に、相場が大きく動きやすくなることを覚えておきましょう。

雇用統計を取引に活かすことはできる？

米国雇用統計の発表時は、相場が大きく動くことが多々あります。

「相場が大きく動くなら、大きな利益を取れるのでは？」と思うかもしれませんが、そう簡単にはいきません。

ここからは「どうして簡単ではないのか」について解説していきます。

雇用統計発表時は基本的にトレードを避けた方がいい

米国雇用統計発表の前にポジションを仕込む人もいますが、発表直後の相場がどう動くかは不確定のため、基本的にギャンブルトレードになりやすいです。

米国雇用統計は予想値があらかじめ発表されますが、必ずしも予想通りになるわけでもありません。サプライズになった場合はポジションとは反対に動くケースもありますし、予想と同じ数値であっても逆行する場合があります。

また、米国雇用統計発表のような相場が大きく動きやすくなるイベント時はスリッページが発生しやすくなります。

例えば、米ドル/円が1円下落したところに損切りラインを設定したものの、実際に約定したのは2円下落した価格で、大きく損をしてしまう場合もあります。

相場が大きく動くイベント時にギャンブルトレードをするよりも、リスクリターンをしっかりと設定したトレードを続けることが、FXで成功するための近道です。

統計発表後の取引を始めるタイミング

相場が短時間で大きく動いている時は、スプレッドが拡大しやすくなります。

特に、米国雇用統計のような相場参加者が注目するような経済指標発表時は、スプレッドが広がり取引コストがかさむため不利なトレードになってしまいます。

例えば、米ドル/円を1万通貨取引する場合にスプレッドが0.2銭と1.0銭の場合を考えてみます。スプレッドのコストはスプレッド×取引数量で求められます。

スプレッドが0.2銭の場合
0.2×10000＝2000で2000銭になり、20円のコスト

スプレッドが1.0銭の場合
1.0×10000＝10000で10000銭になり、100円のコスト

米国雇用統計の発表後に取引をしたいのであれば、少なくともスプレッドがもとに戻ってからがいいでしょう。

雇用統計発表時のFX取引の注意点

米国をはじめ各国の雇用統計の発表がある日に、個人投資家はどんなことに注意しておいたらいいでしょうか。

ここからは、雇用統計発表時の注意点と対策方法について解説していきます。

ポジションはなるべく持たないようにする

一番簡単な対策方法としては、雇用統計発表時にポジションを持たないことでしょう。すでにポジションを持っている場合は、発表前に決済して手仕舞いするのも、損失を減らす方法の一つです。

ただし、スワップポイント狙いの長期運用では、一か月に1回の雇用統計発表時ごとにポジションを決済してしまうのは非効率です。発表時の逆行に耐えられる運用を心がけていれば問題ないでしょう。

また、大きな値動きを狙って雇用統計発表前にポジションを持つ人がいますが、決しておすすめできません。相場が予想通りに必ず動くとは限りませんし、ギャンブル的な取引になり、失敗した時に大きな損失を被る可能性があります。

証拠金に余裕を持った取引をする

あえて雇用統計発表時にポジションを持つ場合は、レバレッジをかけすぎないことが一番重要です。

レバレッジが大きくなるほど、価格が少し逆行しただけでロスカットになります。特に、米国雇用統計発表のような相場が大きく動きやすいイベント時だと、ハイレバレッジ状態でポジションを持っておくのはリスクが高すぎるので、おすすめできません。

あまりにも急な値動きが起きてしまうと、ロスカットが間に合わず証拠金以上の損失が発生するケースもあります。

大きな値動きが起きやすいイベントをまたいでポジションを保有する長期投資では、ロスカットリスクをできる限り減らすために、最大でも2倍〜3倍のレバレッジになるようにして運用した方が良いでしょう。

損切りするラインを決めて注文を出しておく

FX取引のセオリー通り、雇用統計発表を狙ったトレードをする場合も、損切り（逆指値注文）を必ず入れておきましょう。

チャートに張り付いて、決めておいたレートで成行で損切りできるのであればいいのですが、いざその時にできると思っていたことができなくなるのが裁量取引の難しいところです。

最悪の場合、強制ロスカットになってしまうリスクもありますし、逆指値注文はしっかりと設定しておくことをおすすめします。

ただし、スリッページによって損切り設定した価格とズレて決済され、予想よりも大きな損失を被ってしまう可能性もあるので、注意しましょう。

相場の動きに飛び乗らない

経済指標の発表や要人発言などによる値動きは、価格が大きく動いてもすぐに元の価格に戻ってしまう、いわゆる「いってこい」が起こるケースがあります。

そのため、「米国雇用統計の結果が良くて米ドル/円が買われている。このまま上がり続けそうだから自分も買おう！」と焦って飛び乗ってしまうと、すぐに下落して損失となるケースも。しかも、そのタイミングがちょうど天井だったりします。

画像のチャートは「いってこい」の一例。大きく上昇したものの、大きく下落して数時間後には上昇前の水準に戻っていることが分かります。

雇用統計はあらかじめ発表日が分かるため、相場が落ち着くまでエントリーを待った方がリスクを減らせます。

飛び乗りはギャンブルトレードになりやすいので、注意しましょう。

雇用統計の推移

ここ数年における米国雇用統計の失業率と非農業部門雇用者数の推移を見ていきましょう。

直近で注目すべきは、やはり新型コロナウイルスの影響を受けた2020年3月からの推移です。

2020年2月に発表された数値は失業率が3.5％、非農業部門雇用者数が27.5万人と、前年から横ばいが続いています。2019年を見ても、失業率は3％後半で推移し、非農業部門雇用者数もときどき10万人を下回る時もありましたが、10万人〜20万人後半で安定しており、米国経済も堅調と判断できます。

しかし、2020年3月の発表では、失業率が4.4％、非農業部門雇用者数が-87万人とかなり悪化しており、やや不穏な数値となっています。

そして、2020年4月の発表では、失業率が14.7％、非農業部門雇用者数が-2068.7万人と衝撃的な数値となりました。グラフを見ても、異常な数値ということが一目で分かります。

実際、米国を含む各国でロックダウンが行われ、経済が落ち込みました。

一方で、2020年4月以降は、金融緩和を中心にした金融政策、経済政策で経済状態も回復しました。

失業率と非農業部門雇用者数もそれに伴って落ち着いています。2020年4月以降の米国雇用統計は、失業率は右肩下がりになっており、非農業部門雇用者数も安定して増えています。

直近の2023年2月発表の米国雇用統計を見ると、失業率が3.6％、非農業部門雇用者数が31.1万人と、2019年の数値まで回復しています。

米国雇用統計は米国の経済状態と、それに伴う金融政策の動向を測る物差しとなるので、トレードをするなら注目しておきましょう。

雇用統計に関するQ&A

ADP雇用統計とは何ですか？

米雇用統計とは別に「ADP雇用統計」というものもありますが、これは米国の民間雇用サービス会社のAutomatic Data Processing（ADP）社が算出・公表する雇用統計です。

毎月の金曜日に発表される米国雇用統計は米労働省労働統計局（BLS）が算出・公表しており、ADP雇用統計は民間会社、米国雇用統計は国家機関が発表するという違いがあります。

ADP雇用統計は基本的に、米国雇用統計の2日前に発表されるため、米国雇用統計を予測するための参考データとして注目を集めています。

ただし、ADP雇用統計の結果と米国雇用統計の結果が一致するとは限らず、乖離する場合もあります。

また、ADP雇用統計の結果によって、相場が動く可能性もあるので注意しましょう。

保有しているポジションは発表前に必ず決済した方がいいですか？

基本的に、雇用統計発表時は大きな値動きが起こりやすいので、価格変動リスクを避けるためにポジションを決済しておいた方がリスク対策として無難です。

ただし、トレーダーの数だけ考えがあるので、雇用統計前に必ずポジションを決済するべきとは限りません。

例えば、スワップポイントを狙うような長期トレードの場合、雇用統計ごとにポジションを決済してしまうと、そのぶん機会損失になります。

米国雇用統計やFOMCのような、突発的に大きな値動きが発生しやすいイベントは定期開催されるため、そのイベント時はどのようにトレードをしていくのかを考えることも大切です。

もし、スワップポイント狙いのような長期保有をする場合は、ロスカットにならないように2倍〜3倍の低レバレッジかつ余裕のある証拠金で運用するのが基本です。