プライバシーポリシー
個人情報の保護に関する基本方針
株式会社WealthLead（以下、当社といいます）は、「個人情報の保護に関する法律」その他の関連法令を遵守しお客さまの個人情報を適正にお取り扱いいたします。当社の個人情報の保護に関する基本方針（以下、基本方針といいます）を公表します。
個人情報を利用する業務
- 投資顧問契約、金融商品仲介、セミナー等、当社サービスの申込の受付のため
- 犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づくご本人さまの確認等や、金融サービスをご利用いただく資格等の確認のため
- お客様に対し運用結果・契約資産残高などのご報告を行うため
- 取引や取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため
- 適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため
- 他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該等業務を適切に遂行するため
- 契約（当社とお客さまとの間の契約および当社の業務に直接的または間接的に関連する契約をいいます）や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
- 市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため
- ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため
- 提携会社等の商品やサービスの各種ご提案のため
- 各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため
- その他、当社がご提供するサービスを適切かつ円滑に履行するため
・安全管理措置
当社は、取り扱う個人データの漏えい、減失またはき損の防止その他の個人データの安全管理のため、個人情報に関する取扱規程等の整備および実施体制の整備等、十分なセキュリティ対策を講じるとともに、利用目的の達成に必要とされる正確性・最新性を確保するために適切な措置を講じています。
・組織的安全管理措置
個人情報を取扱う上での責任者を設置し、個人情報の取扱方法や担当者及びその任務、漏えい等を把握した場合の体制等、安全管理に対する責任と権限を定めた内部規程や運用手順を整備しています。
・人的安全管理措置
情報漏えい等の事故を防ぐためのルールを全従業者へ周知し、秘密保持に関する事項を就業規則に定め情報の非開示契約を締結しています。
・物理的安全管理措置
個人情報を取扱う区画の入退管理や記録媒体の盗難防止措置などの漏えい防止策を施しています。
・技術的安全管理措置
外部からの不正アクセスによる情報漏えい等を防止するため情報システムのアクセス制御などにより情報漏えい等の事故を防止しております。
第三者への情報提供
当社は、個人データを第三者に提供するにあたり、以下の場合を除きご本人の同意なく第三者に個人データを提供しません。
- 法令に基づく場合
- 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要があるとき
- 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定めるじゅむを遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
個人情報保護法に基づく保有個人データの開示、訂正、利用停止などに関して
個人情報保護法に基づく保有個人データに関する開示、訂正または利用停止などに関するご請求については、下記お問合せ先までご連絡ください。
個人情報の開示等のお手続き、取扱いに関する質問及び苦情処理の窓口
お問合せ先
（名称）株式会社WealthLead
（所在地）〒103-0026 東京都中央区日本橋兜町9-1 兜町第2平和ビル604
（受付電話番号）03-6264-2953
以上
消費者志向経営の推進（消費者志向自主宣言）
株式会社WealthLead（以下、当社）は、顧客視点に立ち健全なサービスを提供することを通じて、「消費者志向経営の推進」に努めます。
理念
当社は、「投資の文化で人と社会を豊かに」をスローガンにしています。
投資の文化を広め、人と社会を豊かにすることを追求します。
取り組み方針
＜経営陣のコミットメント＞
お客様の意見や行動を深く理解し、サービス品質の改善に注力します。量的なデータと質的なフィードバックを慎重に分析し、それを経営の意思決定に役立てます。
＜顧客と社会からのフィードバックに基づく改良＞
社会とお客様の要請に敏感に耳を傾け、誠実に取り組むことで、サービスの質を高め、顧客の信頼と期待を満たします。
＜法令の遵守とコーポレートガバナンスの向上＞
業務プロセスを明確にし、組織内での情報共有を促進します。
法規制と社内のルールを守り、公正な経営を通じて、お客様やビジネスパートナーからの信頼を得ることを目指します。
働く環境を最適化し、従業員の満足度を高めることで、コーポレートガバナンスを強化します。
以上