- 中小企業のM&Aは、金融機関やM&A仲介会社に支払う高額な手数料がネックとなります。また、小粒がゆえに積極的に取り組んでもらえないのが実情です。
- 弊社のM&Aアドバイザリーは、最低100万円(セルサイドFA500万円)からの譲渡価額ベースレーマンによる成功報酬体系で中小企業を支援します。(着手金、IM作成無料)
- 弊社は「プライベートバンカー」です。経営者様に寄り添うファイナンシャル・アドバイザリーとして、個人・法人の両面からみて「最も有益」で「全体最適」なソリューションを実現します。
プライベートバンカーは、金融資産の運用・保全と資産全体の管理、事業承継や事業の拡大・再構築、相続・贈与等を、生涯に渡って包括的に支援していく金融プロフェッショナルです。
- 弊社は、中小企業庁が推進する「M&A支援機関に係る登録制度」に登録された会社として、「中小企業M&Aガイドライン(第3版)」に記載されている事項を遵守することを宣言しています。詳しくはこちらをご覧ください。
- M&Aにおけるファイナンシャル・アドバイザーの役割は、下表の通りです。
M&Aにおける各専門家の役割
専門家 | 事前検討フェーズ | マッチングフェーズ | 交渉フェーズ | 実行フェーズ |
ファイナンシャル アドバイザー | スキーム検討 企業概要書作成 | 候補企業リストアップ マッチング | 交渉・意思決定サポート | ドキュメンテーション クロージング |
税理士 | ― | ― | 税務チェック | ― |
公認会計士 監査法人 | ― | ― | 財務DD バリュエーション | ― |
弁護士 | ― | ― | 法務DD | リーガルチェック |
コンサルタント等 | ― | ― | 人事DD | PMI |
M&Aが必要な背景
- 中小企業・小規模事業者の経営者約381万人のうち約245万人が70歳以上。そのうち半数の127万(日本企業全体の1/3)が後継者未定
- 中小企業・小規模事業者廃業の急増により、2025年までの累計で約650万人の雇用、約22兆円のGDPが失われる可能性
- 進む超少子高齢化により働き手が減少
→生産年齢人口(15歳~65歳)現在7,682万人、2060年には4,418万に。43%減! - 中小企業が働き手を確保するのは困難
→新社会人は大企業から就職する…給料、福利厚生、職場環境等
→最低賃金の上昇
→358万社中299万社は働き手を一人も確保できない - 企業の規模と生産性は比例する
→企業規模が拡大すると生産性は向上する
つまり、M&Aは中小企業にとって経営戦略の選択肢として必須
お客さま本位の助言を必要とされている皆さまへ
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