外国株（米国株）おすすめ銘柄と証券会社を紹介！初心者でも外国株の投資は可能

外国株について「日本株よりも上級者向け」というイメージを持っている人も多いことでしょう。

この記事では「興味はあるけど、まだ一歩を踏み出せていない」という初心者に向けて、外国株（主に米国株）についての基礎知識を解説しています。

おすすめ銘柄も豊富に紹介しているので、ぜひこの記事をきっかけにして外国株の取引を初めてみてはいかがでしょうか。

日本人に人気の米国株銘柄は？

• GAFAM（Google、Apple、Facebook（現META）、Amazon、Microsoft）
• エヌビディア
• ウォルト・ディズニー
• テスラ
• コカ・コーラ
  など

この記事でわかること

• 初心者が外国株に挑戦するなら米国株がおすすめ
• まずは有名企業や人気企業の銘柄をチェック
• おすすめ証券会社はSBI証券、楽天証券、マネックス証券など

株式投資は日本株だけじゃない！海外企業の株式の購入も可能

株式投資というと、トヨタやソニー、任天堂など日本企業の株をイメージする人は多いことでしょう。

しかし、株式投資の選択肢は日本企業だけではありません。米国や中国、アセアンなどの外国企業にも投資可能です。

経済成長を続けている国の企業への投資や、配当に力を入れている企業など、日本株よりもメリットの大きな銘柄を見つけられるのが外国株の魅力の一つでもあります。

この記事では主に米国株を中心に、どのような外国株があるのか、どこの証券会社で外国株に投資できるのか、米国株投資におけるメリット・デメリットなどを解説していきます。

これから外国株に投資してみたいと考えている人は、ぜひ参考にしてみてください。

初心者におすすめの有名米国株（外国株）5選

「外国株に投資してみたい」と考えている初心者は、投資情報が比較的多い米国株がおすすめです。

その中でおすすめの銘柄となると、まずチェックしておきたいのは通称「GAFAM」などと呼ばれているGoogle、Amazon、Facebook（現Meta）、Apple、Microsoftの5社です。

これらはシェアが大きく、大企業でありながら今後も成長を続けられる可能性が高く、さらに注目している投資家が多く日本でも比較的情報を集めやすいことから、初心者に向いていると言えます。

大企業であるため投資に必要な資金は他の米国株よりも大きくなりますが、米国株は1株から取引可能なので、数万円あれば購入できます。外国株投資の入口としてGAFAMへの投資を検討してみる価値は大いにあるでしょう。

アルファベット【GOOGL】

株価	135.310ドル
自己資本比率	70.1%
PER	25.9倍
PBR	6.2倍
ROE	25.3%
配当利回り	配当無し
最低購入代金	2万297円

※各数値は2023年11月19日時点のもの
※最低購入代金は米ドル/円150円で計算

アルファベットはGoogleの持株会社で、Googleに投資したい場合はアルファベットの株式を購入することになります。主力はインターネット広告事業で、動画プラットフォームの「YouTube」の広告もその中に含まれています。世界を代表するIT企業の1社です。

なお、アルファベットにはクラスAとクラスCがあり、クラスAは「議決権あり」、クラスCは「議決権なし」という違いがあります。

クラスAのティッカー（銘柄を識別するためにつけられた記号）は「GOOGL」、クラスCのティッカーは「GOOG」なので間違いないようにしましょう。

過去10年におけるアルファベットのチャートです。2022年までは右肩上がりで上昇を続けていましたが、2022年からは反落。一時的に100ドルを下回り、90ドル台に達しましたが、2023年11月19日時点では135円まで戻している状況です。

アップル【AAPL】

株価	189.690
自己資本比率	17.6%
PER	30.9倍
PBR	47.5倍
ROE	171.9%
配当利回り	0.5%
最低購入代金	2万8454円

※各数値は2023年11月18日時点のもの
※最低購入代金は米ドル/円150円で計算

故スティーブ・ジョブズ氏が創業した世界有数のテクノロジー企業。

スマートフォン「iPhone」やタブレット型コンピューター「iPad」をはじめ、PC「Mac」、スマートウォッチ「Apple Watch」などの電子機器の設計・製造・販売がメインです。

過去10年におけるアップルのチャートです。基本的に右肩上がりに推移しています。

2022年に130ドル台まで下落していますが、結果として押し目となっており、2023年11月19日現在は、189ドル台まで上昇しています。

メタ・プラットフォームズ (旧:Facebook) 【META】

株価	145.180ドル
自己資本比率	31.6%
PER	76.0倍
PBR	8.2倍
ROE	12.5%
配当利回り	配当なし
最低購入代金	2万1777円

※各数値は2023年11月19日時点のもの
※最低購入代金は米ドル/円150円で計算

メタ・プラットフォームズは旧フェイスブックで、世界最大のSNSである「Facebook」を運営している企業。「Instagram」や「Messenger」などのサービスも提供しており、主な収入源は広告収入です。

メタ・プラットフォームズの過去10年間のチャートです。2021年からは大きく下落し、100ドルを下抜いたものの、2023年11月現在は335ドル台まで反発しています。

アマゾン・ドット・コム【AMZN】

株価	145.180ドル
自己資本比率	31.6%
PER	76.0倍
PBR	8.2倍
ROE	12.5%
配当利回り	配当なし
最低購入代金	2万1777円

※各数値は2023年11月19日時点のもの
※最低購入代金は米ドル/円150円で計算

世界最大のECサイト「Amazon.com」を運用しており、その品揃えの圧倒的な豊富さから世界各国で利用されています。また、クラウドサービスである「AWS」も主力事業で、日本でも多くの企業が利用しています。

2013年から10年間のチャートです。2021年までは堅調に推移していたものの、2022年からは下落しています。ただ、2023年からは反発しており、直近高値である180ドルまで上昇する可能性はありそうです。

マイクロソフト【MSFT】

株価	369.850ドル
自己資本比率	50.1%
PER	35.8倍
PBR	12.5倍
ROE	39.1%
配当利回り	0.8%
最低購入代金	5万5478円

※各数値は2023年11月19日時点のもの
※最低購入代金は米ドル/円150円で計算

世界最大のソフトウェア会社で、PC用のOS「Microsoft Windows」は知らない人がいないくらい有名です。その他にはクラウドサービスである「Azure」も順調に拡大しているようです。

2013年からのチャートを見ると、2022年からは下落していますが、2023年には反発。直近高値の340ドル台を上抜き、369ドル台まで上昇しています。目先は400ドルを目指して上昇を続けられるかに注目です。

日本人に人気のある米国株（GAFAM以外）

米国企業はGAFAMだけではありません。古くから続く大企業や株主還元に力を入れている企業、成長著しい新興企業など、さまざまです。

ここからは、GAFAM以外でおすすめできる米国株について紹介していきます。

エヌビディア【NVDA】

株価	492.980ドル
自己資本比率	53.7%
PER	119.1倍
PBR	44.3倍
ROE	40.2%
配当利回り	0.0%
最低購入代金	7万3947円

※各数値は2023年11月19日時点のもの
※最低購入代金は米ドル/円150円で計算

エヌビディアは画像処理半導体（GPU）のメーカー。代表的なブランド「GeForce」はゲーミングPCを中心としたPC向けのGPUです。また、AI向けGPUやコンピューティングプラットフォームである「Cuda」も提供しています。

2023年からは大幅に上昇しており、2023年1月の150ドル台から2023年11月現在は492ドル台まで約3倍に上昇しています。昨今のAIブームや半導体不足が影響したと考えられています。

ウォルト・ディズニー【DIS】

株価	94.150ドル
自己資本比率	48.3%
PER	73.0倍
PBR	1.7倍
ROE	2.4%
配当利回り	配当なし
最低購入代金	1万4123円

※各数値は2023年11月19日時点のもの
※最低購入代金は米ドル/円150円で計算

放送や映画、ゲーム、テーマパークなど、幅広く展開している総合エンターテインメント企業です。現在はビデオ・オン・デマンド・サービス「ESPN+」の運営や、子会社である動画配信サービス「Hulu」によるストリーミング配信に注力しています。

2021年は200ドル台まで上昇したものの、そこから下落を続けており、2023年11月現在は100ドルを下回った94ドル台に。

動画配信サービスの苦戦が影響しているようですが、CEOが2024年末までに動画配信事業の黒字化を目指すとの報道もあり、今後の動向に注目です。

テスラ【TSLA】

株価	234.300ドル
自己資本比率	54.3%
PER	75.6倍
PBR	13.9倍
ROE	23.1%
配当利回り	配当なし
最低購入代金	3万5145円

※各数値は2023年11月19日時点のもの
※最低購入代金は米ドル/円150円で計算

電気自動車を開発・製造している世界トップクラスのEVメーカー。太陽光発電や蓄電製品の設計・製造なども行っています。CEOのイーロン・マスク氏はTwitter（現X）の買収などで日本でも話題になりました。

2022年には400ドル台まで上昇しましたが、2023年11月19日現在は234ドル台まで下落しています。EVは中国が台頭してきており、今後に注目していきたいところです。

コカ・コーラ【KO】

株価	57.260ドル
自己資本比率	26.0%
PER	23.2倍
PBR	9.4倍
ROE	43.9%
配当利回り	3.2%
最低購入代金	8589円

※各数値は2023年11月19日時点のもの
※最低購入代金は米ドル/円150円で計算

世界最大規模の飲料メーカー。「コカ・コーラ」を代表とした炭酸飲料は世界各地で愛飲されています。また、コーヒー、水、お茶などさまざまなブランドの飲料も提供しています。

2023年11月19日現在は57ドル台で、日本円換算だと、1株を1万円以下で購入できます。チャートは2022年からレンジ相場で推移しており、方向性が出ていない状況です。

高配当が期待できるおすすめ米国株5選

ここからは米国株の中で配当金が多い企業を紹介しましょう。

銘柄の選定には、マネックス証券で口座開設していると利用できる配当利回りランキングを参考にしています。

アルトリア・グループ【MO】

株価	40.820ドル
自己資本比率
PER	8.3倍
PBR
ROE
配当利回り	9.3%
最低購入代金	6123円

※各数値は2023年11月19日時点のもの
※最低購入代金は米ドル/円150円で計算

世界最大級の大手たばこメーカー。「マルボロ」や「バージニアスリム」が主要ブランド。
配当利回りは9.6％と、高配当が魅力。

2023年11月19日現在は40ドル台で、日本円だと1株あたりの最低購入代金は約6200円で購入可能です。

チャートを見ると、過去10年の最高値は77.50ドル台で、それ以上に大きく上昇する可能性は低そうですが、その分、高配当は魅力があります。

ベライゾン・コミュニケーションズ【VZ】

株価	36.230ドル
自己資本比率	24.0%
PER	7.3倍
PBR	1.6倍
ROE	22.6%
配当利回り	7.2%
最低購入代金	5435円

※各数値は2023年11月19日時点のもの
※最低購入代金は米ドル/円150円で計算

米国の大手通信サービス業者。消費者向けとビジネス向けの両方でサービスを展開しています。高配当が魅力。

2023年11月現在は36ドル台で推移しており、過去10年間で見ると、最安値水準と言えます。

1株あたりの最低購入代金は日本円で約5500円で、配当利回りは7.2％もあるので、配当金狙いの投資に向いています。

AT&T【T】

株価	15.900ドル
自己資本比率	24.2%
PER
PBR	1.1倍
ROE	-10.2%
配当利回り	7.0%
最低購入代金	2385円

※各数値は2023年11月19日時点のもの
※最低購入代金は米ドル/円150円で計算

大手通信会社で、主に携帯電話事業を展開しています。こちらも配当利回りが7.0%の高配当銘柄です。

2017年から下落が続いており、2023年11月現在は15.9ドル台まで下落しています。

これは過去10年における最安値水準で、1株あたりの購入代金は3000円を下回っていることから、購入してホールドをし続けやすい価格帯かもしれません。

スリーエム【MMM】

株価	95.340ドル
自己資本比率	31.7%
PER
PBR	11.3倍
ROE	-78.9%
配当利回り	6.3%
最低購入代金	1万4301円

※各数値は2023年11月19日時点のもの
※最低購入代金は米ドル/円150円で計算

ミネソタ州に本社を置く化学・電気素材メーカー。ビニール、ポリエステル、フィルム製品、医療用テープ、粘着テープなどを展開しています。配当利回りは6.3%と、高配当です。

2023年11月現在の株価は95ドル台です。ここ10年における最高値は250ドル台のため、半分以上下落した計算になります。

一方、2021年に210ドル付近をつけており、その価格帯を基準にすると、配当金だけでなく、売買益も狙える可能性があります。

フォード・モーター【F】

株価	10.270ドル
自己資本比率	16.9%
PER	6.7倍
PBR	0.9倍
ROE	14.3%
配当利回り	5.8%
最低購入代金	1541円

※各数値は2023年11月19日時点のもの
※最低購入代金は米ドル/円150円で計算

自動車メーカーで、ゼネラルモーターズとクライスラー並んでビッグスリーと呼ばれていました。現在はEVに注力しています。

過去10年のチャートを見ると、2020年に4ドル台まで下落しています。そこからは反発し、2022年には一時的に26ドル付近まで上昇しています。

2023年11月現在の株価は10ドル台と、下落傾向にありますが、配当利回り5.8%は十分魅力的です。

外国株を取引する主なメリット4つ

日本人投資に身近な日本株ではなく、あえて外国株に投資するのはどのようなメリットがあるのでしょうか？

主なメリットとしては、以下の4点が挙げられます。

1. 経済成長を続けている国の企業に投資できる
2. 分散投資ができる
3. 為替差益が期待できる
4. 配当金の多い銘柄が多い

一つずつ見ていきましょう。

①日本よりも経済成長している国の企業に投資できる

日本よりも経済成長をしている国の企業に投資することで、より大きな利益を獲得できるチャンスが生まれます。

例えば、上のチャートはS＆P500という株価指数です。

過去20年間におけるS＆P500は長期で見ると上昇を続けています。つまり、少なくともS＆P500を構成している企業は成長を続けていると考えられます。

米国株だけでなく、GDP2位の中国、急成長をしているASEAN各国やインドなどから成長しそうな銘柄を探して投資することで、より大きな利益を狙える可能性があります。

日本株にも有望な銘柄はありますが、米国株をはじめとする外国株にも投資範囲を広げることで、有望銘柄を見つけられる選択肢は確実に多くなります。

②分散投資ができる

外国株に投資すると、リスク分散のメリットもあります。

例えば、日本株だけに投資していた場合、日本株が下落した時に大きな損失を被る可能性があります。

一方で、米国株にも分散投資していた場合、日本株が下がっても米国株が下がらなければ損失を軽減でき、もし米国株が上昇していれば日本株の損失と相殺できる可能性もあります。

もちろん、世界中の株価が下落することも考えられますが、外国株にも投資することで日本株だけに投資するよりもリスク軽減が可能です。

③為替差益が出る可能性がある

外国株に投資していれば売買益にプラスして、為替差益を獲得できる可能性があります。

例えば、米ドル/円が100円の時に株価が100ドルの米国株を1株購入する場合、100×100×1=10000で、購入金額は日本円で約1万円です。

そして、株価が110ドルに上昇した時に売却した場合、米ドル/円が100円の時だと100×110×1=11000で、日本円で1000円の利益です。

もし、この時に米ドル/円も110円の円安になっていた場合、110×110×1=12100となり、日本円で約2000円の利益になります。

外国株は通貨レートによっても損益が異なってきます。基本的に購入時よりも円安になれば為替差益となり、反対に購入時よりも円高になれば為替差損になるので、外国株投資をする際は為替レートの変動に注意しましょう。

④日本株よりも配当金が大きい企業がある

米国株の特徴の一つとして、株主還元を重視している銘柄が多いことが挙げられます。

高配当の銘柄が多く、中には年に4回の配当金を出す銘柄もあります。例えば、アップルの2022年度の配当金は2月、5月、8月、11月、マイクロソフトも3月、6月、9月、12月の計4回支払われています。

これはあくまでも過去のデータであり、将来もこの通りに配当金が支払われるとは言えませんが、少なくとも4回支払われている実績があります。

日本株のように株主優待をしている銘柄はありませんが、その分、配当金が大きい銘柄が多いため、配当狙いで米国株に投資するのも一つの方法です。

外国株の取引におけるデメリット4つ

ここまで読んで米国株投資がメリットだらけのように感じたかもしれませんが、残念ながら外国株ならではのデメリットも存在します。

1. 為替動向によっては損失になる可能性がある
2. 日本株との税金の違いに注意
3. 企業情報や相場情報が日本株と比較して少ない
4. 日本株と比較すると手数料が高めで、取引時間も異なる

それぞれ解説していきます。

①為替差損になる可能性がある

メリットに為替差益を挙げましたが、為替レートによっては損失が出る可能性もあります。

例えば、米ドル/円が100円の時に株価が100ドルの米国株を1株購入する場合の購入金額は日本円で約1万円です。

もし、株価が100ドルのまま、米ドル/円が90円の円高になれば、90×100×1=9000で、購入時よりも1000円の損失になります。

仮に、米ドル/円が90円の時に株価が110円に上昇していた場合、110×90×1=9900となり、株価は上昇しているのに日本円で換算すると100円の損失になります。

購入時から通貨レートが円高に動いた場合は、株価が上昇していても、日本円に両替すると損失になる可能性がある点に注意が必要です。

②発生する税金に注意

外国株の場合、日本株とは課税方式が異なります。

日本における株式投資で課税される税金は、売却益に課税される譲渡益課税、配当金に課税される配当課税の2種類があります。税率はそれぞれ20.315％です。

米国株を取引する場合、売買益には日本株と同じ20.315％の税金のみが発生します。米国の税金は課税されません。

一方で、配当金は日本の税金20.315％と米国の税金10％の合計で約30％の税金が発生します。

つまり、米国株で得た売却益には日本の税金のみですが、配当金には日本と米国の両方の税金が課税されるということです。

外国株の取引における税金はそれぞれ異なってくるので、取引前にしっかりと確認しておきましょう。

なお、中国株も売買益については日本国内の課税のみですが、配当金には中国の税金が課税されます。

③企業情報や相場情報が日本株と比較して少ない

外国株投資の場合、投資先が外国の企業であるため、企業のホームページや決算情報などの表記は英語もしくはその国の言語になります。

例えば、米国企業なら英語、中国企業なら中国語、ベトナム企業ならベトナム語といった形です。

証券会社である程度の情報を取得できますし、日本語で情報発信している個人のホームページもあります。特に米国株は取り扱う証券会社や投資している人が増えているため、日本語の情報も増えています。

しかし、GAFAMのような比較的日本人に馴染みのある大型株の情報は多いですが、中型株や小型株になると日本語の情報は少なくなります。特に、中国株や東南アジア株、インド株だと情報はより少なくなります。

外国株は日本株と比較すると、情報を取得する方法が難しく、自身で積極的に情報を集める必要があるという点に注意しましょう。

④日本株と比較すると手数料が高めで、取引時間も異なる

外国株は日本株と比較すると、手数料が高くなりやすい点に注意しましょう。

また、外国株の取引時間も現地の株式市場に合わせてあります。例えば、米国株だと日本時間で22時30分〜翌5時（冬時間は23時30分〜翌6時）が取引時間です。

時差の関係から取引時間が日本時間だと深夜になるため、リアルタイムでは取引しにくいため、事前に注文を出しておくなどの対応が必要になります。

米国株だけじゃない！日本人投資家から注目度の高いその他の外国株

外国株投資は米国株だけでなく、中国株やインド株、東南アジアなどの株式を売買できる証券会社もあります。

米国株にとどまらず、中国株やインド株、東南アジアの株式も見ておくと、取引の幅がより広がります。

中国株

中国は世界2位のGDPを誇る経済大国で、昨今はデジタル産業を中心に大きく成長しています。

テンセント、ハイアール、アリババ、レノボ、シャオミなど日本でも名前の聞くことのある有名な企業も多く、これらの株式を購入することができます。

中国は今後も成長を続けていくだろうと言われており、成長できそうな銘柄に投資をすれば大きなリターンを期待できます。

ただし、中国はお国柄、カントリーリスクが米国株よりも大きいのも事実。

中国政府の急な政策転換や規制、米国や日本との軋轢といった政治的な影響を受けやすい面があります。また、中国は情報規制がされており、不透明感が強い点もデメリットです。

2023年11月現在は恒大集団の破綻など、経済不安が叫ばれている点にも注意が必要です。

日本人に身近な中国企業

インド株

インドは人口が約14億人と人的資源が豊富で、GDPも世界トップ10に入っています。経済成長も続けており、将来のポテンシャルは世界有数の国家として注目されています。

インド企業の株式を購入しておけば利益を期待できると思います。

ただし、日本からインドの個別株を購入することはできず、ETFか投資信託が選択肢になります。

例えば、投資信託の1種である「SBI・iシェアーズ・インド株式インデックス・ファンド」を購入すると、インド株に間接投資をすることが可能です。

もしくは、ADRでインド企業の株を購入する方法もあります。ADRとは米国証券取引所に上場している預託証券のことです。

東南アジア株

ベトナムやインドネシアなどで構成されるASEANも今後の成長を期待できるとして世界から注目を集める地域です。

ASEANの各国の株式市場にも投資でき、例えば、インドネシアの銀行であるバンク･セントラル･アジア（BBCA）やタイの病院運営を行うバンコク・チェーン・ホスピタル（BCH）に投資可能です。

ただし、東南アジア株は取り扱っている証券会社が少ないため、取引可能な証券会社の口座解説をする必要があります。

ネット証券ではSBI証券か楽天証券が比較的多くの東南アジア株を取り扱っています。

個別株だけじゃなく、ETFもある

外国株は個別株だけでなく、ETFでの取引も可能です。

ETFとは証券取引所に上場している投資信託で、NYダウやS＆P500などの株価指数との連動を目指すETFや、ある業種に集中投資するセクター別のETFなどさまざまです。

ETFは多くの銘柄から構成されているため、1つのETFを購入するだけで複数の銘柄に間接的に分散投資ができるメリットがあります。

また、直接投資が難しい資産にもETFで間接投資ができ、数千円〜数万円で購入できる銘柄もあるため、外国株に投資したいならETFを利用するのも一つの方法です。

投資初心者でも外国株は簡単に取引可能

投資初心者が最初から外国株に投資するのは難しそうというイメージがあるかもしれませんが、日本株と同じように口座さえ開設していれば購入可能なので、難しく考える必要はありません。

基本的には、以下の流れで外国株への投資を始められます。

1. 証券会社を選ぶ（証券会社によっては外国株の取扱数が異なります）
2. 証券会社に口座開設をする（別途で外国株取引専用の口座が必要な場合があれば、そちらも開設する）
3. 口座開設が完了したら証券会社のホームページから口座にログインし、米国株や中国株などの外国株の項目を選択
4. 購入したい銘柄を検索
5. 取引枚数や注文方法などを決める
6. 発注し、約定したら購入完了

注文自体は日本株とほぼ同じ要領で注文できます。注意点としては、為替レートの動向と手数料の金額を調べておくことが大切です。

少ない資金で取引できる

日本株は最低単元が決まっており、ほとんどは100株単位です。一方の外国株は最低単元がまちまちです。

米国株の場合は1株から取引できるため、少額で取引ができます。

例えば、2023年11月18日時点のアマゾンの株価は145.18ドル、アップルは189.69ドルです。

米ドル/円が150円の時だと、アマゾンは145.18×150=2万1777円、アップルは189.69×150=2万8453円で購入可能です。

※実際は手数料が発生するため、その分の資金が加わります。

米国株は少額投資ができるため、これから外国株投資をしてみたいと考えている人は、まずは米国株を1株取引してみるといいでしょ。

外国株の取引におすすめの証券会社5選

ここまでは外国株投資における特徴やメリット・デメリットを解説してきました。

ここからは外国株投資をするにあたって、おすすめする証券会社を紹介していきます。

基本的なスペックやおすすめのポイントを解説していくので、ぜひ口座選びの参考にしてください。

SBI証券

取り扱い外国株	米国、中国、韓国、ベトナム、インドネシア、シンガポール、タイ、マレーシア、ロシア
取引手数料	米国株:約定代金の0.45%（税込0.495%）、最低手数料は0ドル、上限手数料は20ドル（税込22ドル） 中国株:約定代金の0.26％（税込0.286％）、最低手数料は47香港ドル（税込51.7香港ドル）、上限手数料は470香港ドル（税込517香港ドル） 韓国株:約定代金の0.9％（税込0.99％）、最低手数料は9000韓国ウォン（税込9900韓国ウォン） ベトナム株:約定代金の2%（税込2.2％）(インターネット取引手数料)、最低手数料は1,200,000ベトナムドン（税込1,320,000ベトナムドン） インドネシア株:約定代金の1％（税込1.1％）、最低手数料は238,000インドネシアルピア（税込261,800インドネシアルピア） シンガポール株:約定代金の1％（税込1.1％）、最低手数料は28シンガポールドル（税込30.8シンガポールドル） タイ株:約定代金の1％（税込1.1％）、最低手数料は761タイバーツ（税込837.1タイバーツ） マレーシア株:約定代金の1％（税込1.1％）、最低手数料は76マレーシアリンギット（税込83.6マレーシアリンギット） ロシア株:約定代金の1.2％（税込1.32％）(インターネット取引手数料)、最低手数料は500ロシアルーブル（税込550ロシアルーブル）
最低取引単位	米国株:1株以上1株単位 中国株:各銘柄毎に定められた売買単位 韓国株:買注文・売注文ともに1株以上1株単位 ベトナム株:100株以上100株単位 インドネシア株:100株以上100株単位 シンガポール株、タイ株、マレーシア株:原則100株以上100株単位 ロシア株:銘柄によって異なる
決済方法	外貨決済と円貨決済が可能。（ベトナム株、インドネシア株は外貨決済）

SBI証券は大手ネット証券の1社で、取り扱っている銘柄が非常に豊富。

日本株や米国株はもちろんのこと、中国株や韓国株、ベトナム株、インドネシア株、シンガポール株、タイ株、マレーシア株、ロシア株の取引が可能です。

外国株のレポートやニュースも豊富なので、外国株投資をしたい人にはうってつけの証券会社といえます。

楽天証券

取り扱い外国株	米国株、中国株、ASEAN株（シンガポール、タイ、マレーシア、インドネシア）
取引手数料	米国株:約定代金が2.22米ドル以下は0円、2.22米ドル超～4444.45米ドル未満は約定代金の0.495％（税込）、4444.45米ドル以上は22米ドル（税込） 中国株:約定代金20万円までは550円（税込）、20万円超～200万円未満は約定代金の0.275％（税込）、200万円以上は5500円（税込） ASEAN:株約定代金の1.1%（税込）、最低手数料550円（税込）
最低取引単位	米国株:1株 中国株:銘柄によって異なる ASEAN株:原則100株、シンガポールETFは1株
決済方法	米国株:米ドルと日本円 中国株:日本円 ASEAN:日本円

楽天証券も大手ネット証券の1社。日本株や債券、CFDなどさまざまな金融商品を取引できます。

外国株は米国株と中国株、シンガポール、タイ、マレーシア、インドネシアのASEAN株を取引可能。外国株のレポートが豊富で、ETFの種類も多いため、SBI証券と同じく、外国株投資をしたい人に向いている証券会社です。

マネックス証券

取り扱い外国株	米国株、中国株
取引手数料	米国株:約定代金の0.45%（税込:0.495%）、最低手数料0米ドル、最大手数料20米ドル（税込:22米ドル） 中国株:約定金額（香港ドル）の0.25%（税込:0.275%）、最低手数料45香港ドル（税込:49.5香港ドル）、最大手数料450香港ドル（税込:495香港ドル） 最低取引単位 米国株:1株 中国株:銘柄によって単元株数が異なる
決済方法	米国株:円貨決済、米ドル決済 中国株:円貨決済、香港ドル決済

マネックス証券は米国株や中国株に力を入れている証券会社。取引できる銘柄数は、米国株と中国株を合わせて6000銘柄以上と非常に豊富です。

また、米国株と中国株の両方で分析ツールである「銘柄スカウター」を使えるため、分析や銘柄探しがしやすい点も大きなメリット。分析ツールを使うためだけに口座開設をしても損はない証券会社です。

松井証券

取り扱い外国株	米国株
取引手数料	約定代金×0.45%(税込0.495％)、最低0米ドル、上限手数料20米ドル(税込22米ドル)
最低取引単位	1株単位
決済方法	円貨決済、米ドル決済

松井証券は100年以上の歴史を持つ証券会社。株式やFX、投資信託などの取引が可能です。

外国株は米国株の売買ができ、約定代金が2.22米ドル以下の場合は手数料が無料になるのがポイント。低コストで米国株を取引できる点は大きな魅力でしょう。また、高機能スマホアプリの「松井証券 米国株アプリ」を使える点もメリットです。

DMM.com証券

取り扱い外国株	米国株
取引手数料	約定代金にかかわらず一律0円
最低取引単位	1株単位
決済方法	円貨決済

DMM.com証券はDMM.comグループの一員であるネット証券。大きな特徴は、米国株の取引手数料が約定代金にかかわらず一律0円であることです。

円貨決済しかできないためスプレッドが発生するデメリットはありますが、コストが抑えられる点はメリットです。取引ツールもPC版、スマホの両方で高機能ツールを使って売買が可能です。

外国株の取引についてよくある質問

ここからは米国株を取引する時にありがちな疑問点をピックアップして解説していきます。

米国株の取引時間はいつですか？

米国株の取引時間は冬時間だと日本時間23時30分〜翌6時、夏時間は22時30分〜翌5時です。

外国株は日本との時差によって取引時間が異なる点に注意しましょう。

日本円で外国株を購入することは可能ですか？

円貨決済を使えば日本円で外国株を購入することが可能です。ただし、手数料が外貨決済よりも高くなる場合や、円貨決済自体ができない証券会社もあるので、取引する前に円貨決済ができるかを確認しておきましょう。

少額でも外国株の購入はできるのでしょうか

米国株は1株から購入可能なので、比較的少額での投資が可能です。例えば、100ドルの米国株ならば日本円が150円の場合、150×100=15000で、1万5000円あれば取引可能です（実際の投資金額は手数料などが発生するため1万5000円よりも高くなります）

中国株は銘柄によって売買単位が変わるため、少額で取引できる銘柄もあれば、少額取引はできない銘柄もあります。

外国株を取引した場合、税金はどうなりますか？

配当金については現地の税金と日本国内の税金が課税される可能性があります。例えば、米国株であれば、米国の10％と日本の20.315％の合計30.315％が課税されます。

売買益については現地の課税は基本的にされません。

外国株のリスクを教えてください

株価の変動によって元手を下回る価格変動リスク、株式を購入した企業の倒産や財務悪化による株価変動で損失を被る信用リスク、為替レートの変動によって為替差損を被る為替変動リスク、投資先の国が情勢不安に陥ることで株価が変動して損失を被るカントリーリスクが主に、上げられます。

外国株はNISAに対応していますか？

NISA口座で外国株を買える証券会社と買えない証券会社があります。NISA制度を利用したい場合は、取引する証券会社が対応しているか事前に調べておいた方が無難です。また、2024年から新NISAが始まるので、そちらも外国株に対応しているか調べておいた方が良いでしょう。

まとめ

• 初心者は、まずGAFAMなどの有名企業からチェックするのがおすすめ
• 外国株は、日本企業よりも成長している企業に投資でき、為替差益も狙えるのがメリット
• 一方で為替差損が発生する可能性や、情報量の少なさなどがデメリット