プライベートバンクはいくらから利用できる？資産額の目安を解説

プライベートバンクとは、スイス発祥の銀行の形態で、一定金額以上の資産をもつ富裕層を対象に、資産管理や資産運用のサービスを提供する銀行のことを指します。サービス内容は幅広く、資産に関するあらゆるサービスを提供しています。

プライベートバンクと一口にいっても、さまざまなレベルがあり、いくらから利用できるのかは金融機関によってそれぞれ異なります。

比較的ハードルの低い日本の金融機関だと3,000万円以上から、海外の本場のプライベートバンクでは5億円以上からが一つの目安です。

この記事では、そもそもプライベートバンクとは？という疑問から、いくらから利用できるのか、利用する際の注意点などを解説していきます。

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プライベートバンクとは富裕層を対象に資産管理や資産運用のサービスを提供する銀行のこと

プライベートバンクとは、スイス発祥の銀行の形態で、一定金額以上の資産をもつ富裕層を対象に、資産管理や資産運用のサービスを提供する銀行を指します。サービス内容は幅広く、例えば以下のようなサービスを提供しています。

• さまざまな金融商品による資産運用
• 税務アドバイス
• 海外留学サポート
• 資産承継・事業承継コンサルティング
• ブラックカードの発行
• ワインや時計、絵画、宝石などのオークション代理など

このように、あらゆる資産に関するサービスを提供しています。ただし、金融機関によって得意・不得意なサービスが異なります。

当メディアを運営する株式会社WealthLeadもプライベートバンクです。当社の会社紹介動画をご覧いただけると、プライベートバンクについてより理解が深まるかと思いますので、ぜひご覧ください。

弊社への資産運用のご相談は初回無料でお受けしています。以下からお問い合わせください。

プライベートバンクのビジネスモデル

基本的なプライベートバンクのビジネスモデルは、資産残高に対して報酬を得るモデルです。例えば、資産残高に対して2%の報酬が発生する場合、資産額5億円の顧客からは年間1,000万円がプライベートバンクの報酬になります。

このように、資産残高が多ければ多いほど、プライベートバンクの利益は大きくなるため、資産残高の多い顧客を大切にする傾向があります。

プライベートバンクはいくらから利用できる？

プライベートバンクはいくらから利用できるのでしょうか。

前提として、各プライベートバンクは「いくら以上から利用できます」といった基準を公表していません。

そのため、これから紹介する資産額はあくまで目安として参考にしてください。

日本のプライベートバンクは資産額3,000万円以上から

日本のプライベートバンクには、さまざまな階層があり、それぞれ利用できる資産額が異なります。

あくまで弊社の代表がみずほ証券在籍時の情報ではありますが、例えばみずほフィナンシャルグループでいうと、下記の3つがあります。

弊社WealthLeadの例も含め比較してみましょう。

このように、みずほフィナンシャルグループにおいて、プライベートバンキングサービスを利用できる資産額は、株式会社みずほプライベートウェルスマネジメント＞みずほ証券本部のプライベートバンク部門＞みずほ証券の営業店のウェルスマネジメント部となり、資産額が大きいほど、提供しているサービスの種類は幅広くなります。

また、資産額に加えて、例えばみずほ証券本部のプライベートバンク部門などはその人のステイタス（上場企業のオーナーなど）も勘案することになります。

海外のプライベートバンクは資産額5億円以上から

本場欧州のプライベートバンクでは、資産額5億円以上がきちんとしたサービスを受けられる目安です。

資産額1億円程度でも利用できるプライベートバンクはありますが、適切なサービスを受けられるとは限りません。

プライベートバンクで資産運用をする際の3つの注意点

プライベートバンクで資産運用をする際に、事前に把握しておくべき注意点は3つあります。利用する前に必ず認識しておきましょう。

欧州の本場のプライベートバンクで取引したい人は10億円は必要

本場のプライベートバンクで取引したい人は、最低でも10億円、できれば50～100億円の資産があった方が良いです。10億円以下の資産額では、最低限の対応となる可能性が高く、あまりメリットはありません。

本場のプライベートバンクは「紹介」でないと口座は開けない

特に本場のプライベートバンクは、紹介経由でしか口座を開くことができません。
そのため、もしWebサイトなどで調べて、口座開設をしたいと思ったプライベートバンクがあれば、そこで実際に取引している人を探すことから始めましょう。

価格やサービスではなく、どれだけ目的や気持ちに寄り添ってくれるかで選ぶ

資産運用で大切なのは資産の配分

プライベートバンクに限らず資産運用をするにあたり、大切なのはどの資産にどれくらいの金額を投資するのかを決める「資産配分」です。
どういうゴールを設定して、どういう資産配分にするかによって資産運用の結果は変わってきます。

資産運用する際は担当者の寄り添う姿勢も重要

資産運用をする際は、「担当者の寄り添う姿勢」も重要になります。
あまり顧客の気持ちに寄り添わない担当者の提案を受け入れていたら、良い結果は期待できないでしょう。

顧客の気持ちや目的、リスク許容度などをしっかり把握したうえで、提案してくれる担当者かどうか見極めることが大切です。

プライベートバンクで資産運用をする流れ

日本の証券会社の営業店にあるようなプライベートバンク部門で取引をしたい場合は、店頭に行けばすぐに口座を開設できるでしょう。

一方、日本・海外問わず本格的なプライベートバンクは「紹介」という形で口座開設をします。

海外のプライベートバンクでは、口座開設時には現地に行くことは必須となります。

日本デスクがなく日本語を話せる担当者がいない場合は、英語でのやりとりをしながら契約を結ぶことになります。

プライベートバンクと資産額に関するよくある質問

ここではプライベートバンクと資産額に関するよくある質問に答えていきます。

利用できる資産額以外に日本と海外のプライベートバンクの違いはある？

海外のプライベートバンクと比較し、日本のプライベートバンクには例えば「プライベートバンク」という名前ではありますが、提供サービスが通常の証券会社のものと大きな差がないケースもあります。

厳しい言い方をするのであれば、日本には「なんちゃってプライベートバンク」もあるということです。

そんな、なんちゃってプライベートバンクでは、通常の証券会社で提案しているような株式や投資信託と同じ金融商品を提案されることもあり、証券会社とサービス内容の差をあまり感じられないかもしれません。

資産額によってサービス内容は変わる？

資産額に応じて、プライベートバンクの提供するサービスも変わります。
当然、顧客ニーズや期待するリターンとリスク許容度に応じて提案・提供する商品も変わります。

また、リスク管理の観点から、顧客の資産額によっては、提供できないサービスもあります。

例えば、プライベートバンクの資産残高が1億円で他に金融資産をもっていない人へは、未公開株ファンドなどリスクの高い金融商品は提案・提供しないでしょう。

一方、資産残高が10億円を超える人へは、ある程度資産に余裕があるのでリスクの高い金融商品や通常ではアクセスできない商品を提案・提供することもあります。

資産額をクリアできても、利用できないことはある？

通常の金融機関でも同じですが、プライベートバンクの利用の際には最低限「反社チェック」のクリアは必須となります。

反社チェックとは、反社会的勢力（暴力団関係者など）との関係をチェックし、企業として関係をもつべきかを判断することを指します。
その資金がマネーロンダリングに関係していないかにもとても敏感です。

また、金融機関によっては自社の理念に合致した顧客なのかも面談によってチェックします。

その他、例えば「10億円で年利8%を保証して運用するように」など、資産運用において無理難題を吹っ掛けたりすると利用を断られるでしょう。

資産額が基準を満たしていなくてもプライベートバンクの口座は開ける？

資産額が基準を超えていなくても、会社によっては例えば将来的なポテンシャルを評価し、口座が開設できる可能性もあります。

また、紹介経由の場合で何らかの事情があれば資産額が基準を満たしていなくても、口座開設できる可能性もあります。

海外のプライベートバンクは日本語対応している？

会社によりますが、日本語対応をしているプライベートバンクは少なくなってきています。
背景には、相対的に日本人の富裕層が少なくなってきていることが挙げられます。

日本語対応していないプライベートバンクでは、英語対応が必須になります。

プライベートバンクに関するまとめ

プライベートバンクを利用する資産額の目安は以下のとおりです。

• 日本のプライベートバンク：3,000万円～が目安
• 海外のプライベートバンク：5億円以上から。欧州の本場のプライベートバンクは最低10億円、できれば50～100億円程度

国内か海外か、またプライベートバンクによって大きく必要な資産額が異なることがわかります。

弊社ではセミナーを定期的に実施していますので、ご興味があればぜひ一度参加してみてください。

また、資産運用に関するお悩みがあれば公式サイトのお問い合わせフォームもしくはお電話にてご連絡ください。初回無料の個別相談にてアドバイスさせていただきます。その際にはサービス内容などもお伝えさせていただきますので、ご関心があればお気軽にご連絡ください。